2001-11-28 第153回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
このような経緯等を踏まえるとともに、現下の厳しい財政事情のもとで、あらゆる分野で痛みを伴う改革が進められている現状にかんがみ、「財政構造改革の推進について」の閣議決定の趣旨を踏まえ、財政構造改革期間、すなわち一九九八年から二〇〇三年度までは原則として新都市の建設事業に対する財政資金、建設費の資金の投入は行わないこととし、今後とも、移転先候補地の選定等必要な検討を引き続き進めるものとする。
このような経緯等を踏まえるとともに、現下の厳しい財政事情のもとで、あらゆる分野で痛みを伴う改革が進められている現状にかんがみ、「財政構造改革の推進について」の閣議決定の趣旨を踏まえ、財政構造改革期間、すなわち一九九八年から二〇〇三年度までは原則として新都市の建設事業に対する財政資金、建設費の資金の投入は行わないこととし、今後とも、移転先候補地の選定等必要な検討を引き続き進めるものとする。
現下の厳しい財政事情のもとで、あらゆる分野で痛みを伴う改革が進められている状況にかんがみ、財政構造改革の推進についての閣議決定の趣旨を踏まえ、財政構造改革期間、これは九八年から二〇〇三年まででございますが、原則として新都市の建設事業に対する財政資金の投入は行わない、これにより今後の国会移転の審議に影響が出るのは避けられない、こう言っているわけですね。
もう一つは、地方債の許可制度でございますが、これは御案内のように、地方分権推進計画におきまして、財政構造改革期間中は今の許可制を維持して地方債の全体のコントロールをする必要があるが、その後は協議制に移行するというふうな方向が出されておるわけでございまして、それを踏まえて、近く予定されております分権一括法の中でそういう内容を盛り込む必要があるわけでございます。
しかし、そうはいいましても、今直ちにそこにいくにはいろいろ問題もあるなということで、地方分権推進委員会の勧告におきましていわゆる財政構造改革期間中は許可制度を維持するということとされているわけでありまして、この趣旨は、協議制度に移行した場合は地方債の発行は基本的に各自治体が自由にできることになるわけで、国においてその量的コントロールができなくなるわけですね。
○政府委員（板倉英則君） 先ほどこの点につきましては御議論がちょっとございましたけれども、昨年の財政構造改革会議の閣議決定の際に国土庁長官がこの点に触れまして、首都機能移転につきましては、要するに、新しい財政資金の投入は、その当時財政構造改革期間とされました二〇〇三年度までは行わない、ただし国会等移転審議会で行われております移転先候補地の選定作業、これについては整々と従来どおりの方針で進めさせていただきますということを
これは、財政構造改革法によりまして、この財政構造改革期間中は国立大学の、国立大学特別会計になっているわけでありますが、この特会の予算を横ばいにするということが法律上明記をされてございます。 その中で人件費等の当然増の予算がございますから、これはカットできません。
○政府委員（横田吉男君） 平成十一年度予算編成につきましては、私どもこれから検討を開始するところでございますが、現在の財政構造改革法におきましては、小児慢性特定疾患治療研究事業のようなこうした奨励補助金につきましては、財政構造改革期間中一割ずつ削減する対象とされております。大変頭の痛い問題でございまして、私ども先日も患者団体の方からの陳情も受けたところでございます。
ただ、財政構造改革期間についてはそのまま継続するということであるわけでございますが、財政構造改革法の目標年次がまだ定かでないようでして、二年延長とか言われておるわけでございますが、そうするとこういう中で起債の許可の点も延伸していくのかなというふうにも思うわけでございます。
その際、あわせてこの分権委員会からの勧告の中で、「少なくとも財政構造改革期間中においては、国及び地方の財政赤字の縮小のため財政健全化目標が設定され、地方公共団体の歳出の抑制が求められていることに鑑み、許可制を維持すること」というふうな勧告をいただいておるところでございます。
昨年六月に財政構造改革の推進が閣議決定され、その中で、特に財政構造改革期間中に、公共事業予算の配分に当たっては、経済構造改革関連の社会資本として、高規格幹線道路や拠点空港、中枢、中核港湾、市街地開発等について、物流の効率化対策に資するものを中心として、優先的、重点的に整備をするということになっています。 しかし、川崎港では、水深十四メートルの公共コンテナ埠頭が九六年四月から供用開始をしています。
財政構造改革期間中はその法の精神のもとにあるにしても、これはかなり力を入れて持っていかないとなかなか改革できる話ではないと思うわけでございまして、もっと大幅な見直しを必要としているんじゃないかと思うわけでございます。
ただ一つ、一番気になりますのは、今の経済状況の中で財政構造改革期間、要するに一九九八年から二〇〇三年の1間は原則として建設事業に対する財政支出の投入は行われないという表現をしています。これはこれでいいわけでありますけれども、今この時期であります。
財政構造改革との関連につきましては、先ほど御指摘になりましたように財政構造改革期間中は建設事業に着手はしないということにいたしております。
あわせてまた、現在、財政構造改革が進行中でございまして、少なくとも財政構造改革期間中においては、この国、地方の財政赤字の縮小のために地方団体の歳出の抑制が求められていることにかんがみ、許可制を維持することというのが分権委員会からの勧告でございます。
また、課税ベースの拡大というのが二〇〇三年度までの六年間という財政構造改革期間の中で行われるということになるために、その間は平均で二千億円から二千五百億円程度の差し引き減税となることが見込まれるということになっていると思うんです。
あわせて、この勧告におきましては、「少なくとも財政構造改革期間中においては、国及び地方の財政赤字の縮小のため財政健全化目標が設定され、地方公共団体の歳出の抑制が求められていることに鑑み、許可制を維持すること」とされておるわけでございます。
○二橋政府委員 地方債の制度につきましては、分権委員会の勧告は、地方公共団体の自主性を高める観点に立って許可制を廃止して、原則として事前協議制に移行するという内容のものでございまして、また、この勧告の中であわせて、今の財政構造改革期間中においては、現行の許可制を維持することが適当である、こういうふうなことも勧告をされておるわけでございます。
そういう観点から、この財政構造改革期間中に、新たな交付税特別会計借入金でございますとか財対債のような特例的な借入金に依存する、その構造改革をまずして、ふえるものをまず減らしていきたい、その構造から脱却したいというふうに考えております。それで、その後にできるだけ早期に特会借入金の償還に取り組めるような手がかりをつくっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○畠山委員 両大臣の覚書では、まず第二項において、九二年度補正予算から九七年度の当初予算までにおける特会借り入れの償還方法については財政構造改革期間中変更するとし、さらに第四項では、集中改革期間中における財源不足については九八年度に準じて国と地方が折半するとなっております。 前期三年の集中改革期間、これが両省の財源不足対策のキーワードであろうかと思うのです。
また、地方債の許可制度については、これを廃止し、国または都道府県と事前協議を行うこととするが、財政構造改革期間中においては許可制を維持するという地方債の許可制度についての検討状況はどのようにされているのか、自治大臣に伺いたいのであります。 次に、新たなる景気対策のため大型補正額の話がマスコミなどでも報じられています。
次に、地方債許可制度についてのお尋ねでございますが、地方分権推進委員会より、地方債の許可制度を廃止し、原則として事前協議制に移行するに際して、「少なくとも財政構造改革期間中においては、国及び地方の財政赤字の縮小のため財政健全化目標が設定され、地方公共団体の歳出の抑制が求められていることに鑑み、許可制を維持する」との勧告をいただいているところであります。
次に、地方債許可制度についてのお尋ねでございますが、地方分権推進委員会より、地方債の許可制度を廃止し原則として事前協議制度に移行するに際して、「少なくとも財政構造改革期間中においては、国及び地方の財政赤字の縮小のため財政健全化目標が設定され、地方公共団体の歳出の抑制が求められていることに鑑み、許可制を維持する」との勧告をいただいているところであります。
○小野（邦）政府委員 財政収支ということでは、これは、毎年度の予算で国会で御承認をいただいて、歳入を幾らにする、あるいはそれに基づく歳出が幾らということを御決定、御承認をいただいて実施をしてきておりまして、あくまでも、公共事業という長期的な事業実施をより円滑に進める観点から、新しい七カ年計画という形に二年間実質期間を延長して計画的にやろう、一種のやはり財政構造改革期間中における五カ年計画のあり方ということだと
また、特別枠の予算額につきましては、財政構造改革期間中におきまして公共事業関係費が大幅に削減される中で、その重要性にかんがみまして一千五百億円の特別枠を思い切って設けられたものであります。千五百億円と申しますが、予算ベースでありまして、事業費はこれを上回りますし、さらに事業効率化の効果が大きい事業から優先的に配分することによりまして、その実効を上げることが可能であると考えております。
この場合、財政構造改革期間直後から着工をいたしますと二〇一四年ころには最初の国会が開かれるのではないかというふうに予測されます。 またこれも、多くのというか、先ほど質問をされた委員の先生方と同じような質問になるかと思いますが、この二〇一四年ごろ我が国は一体どんなようになっているのだろうか。
したがいまして、財政構造改革期間中は新都市の建設に対して財政資金は投入しないというそのことは決まっているわけでございますので、具体的に建設に着手をするというのはそれ以降のことになるわけでございますけれども、私ども、国会決議並びに法律に基づいて、その法律にあります国の責務を果たしていかなくてはいけない、そういう立場にございますので、現在、国会等移転審議会における御議論というものを踏まえて調査対象地域の
先ほど財政構造改革期間との関連の御指摘もございましたけれども、私ども、そうした大変重要な課題であるという受けとめの中から、国民的な議論を醸成しつつ、このことがひとつ怠りなく進んでいくように全力を挙げて取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○国務大臣（亀井久興君） 最初の御質問でございますけれども、確かに今財政状況が中央も地方も大変悪い、そういうことでございまして、首都機能移転のことについても、御承知のように財政構造改革期間の間は具体的な建設に財政資金は投入しないということを既に決めているわけでございまして、その一つの枠の中で今作業を進めているということでございます。